2015-05-29 第189回国会 衆議院 文部科学委員会 第13号
○下村国務大臣 まず、昨年、国会で成立をさせていただいた教育委員会制度改革、これは、総合教育会議の中で首長と教育委員の方々が協議してその地域の大綱を定めるということの中で、今まで、教育委員会だけですと、地域からコミュニティースクールをぜひつくったらどうかという提案があっても、どうしても広がっていかない、地域の住民の方々の声が直接教育委員会に届かない、そういうようなところがたくさんありましたが、今度は
○下村国務大臣 まず、昨年、国会で成立をさせていただいた教育委員会制度改革、これは、総合教育会議の中で首長と教育委員の方々が協議してその地域の大綱を定めるということの中で、今まで、教育委員会だけですと、地域からコミュニティースクールをぜひつくったらどうかという提案があっても、どうしても広がっていかない、地域の住民の方々の声が直接教育委員会に届かない、そういうようなところがたくさんありましたが、今度は
○國定参考人 今回の教育委員会制度改革との関係ということでありますが、率直に申し上げますと、私ども人口十万二千人の都市であるわけですけれども、少なくともそこぐらいの自治体になりますと、条例提案権も教育に係る予算編成権も、これは首長にもともとありますので、教育委員会制度が今の形で改革されなくても、そもそも、私がうんと言わない限りは議会に提案することもできないわけですので、教育委員会とはもう意思疎通せざるを
そういう意味で、今委員から御指摘があった人材登用等、その自治体以外からも優秀な人を集めるということが必要だと思いますが、一方で、簡素化ということが結果的に教育委員会の形骸化になってしまったら、今までの教育委員会制度改革のときも議論がありましたが、それが今後実現しないということになってしまうわけでありまして、私としては、周辺の市町村が一緒になって、できるだけ教育委員会を広域の教育委員会にシフトさせるとか
改めて言うまでもなく、今般の教育委員会制度改革の大きなきっかけとなったのは、平成二十三年に起きた大津市のいじめ自殺事件です。その際に最も問題となったのは一体何であったでしょうか。それは、一人の生徒の尊い命が失われたにもかかわらず、情報を必要な部署に開示せず、調査を途中で打ち切り、いじめの真相究明、検証を怠った教育委員会の隠蔽体質でありました。
教育委員会制度改革は、本改正案をもって終わったわけではなく、まさに本改正案によって端緒に就いたのであります。 みんなの党は、時代の流れとともに変わっていく地方教育行政への要望を常に取り込み、これからも不断の教育改革を続けていくことを国民の皆様にお誓いしまして、討論を終わります。 御清聴ありがとうございました。（拍手）
改めて言うまでもなく、今般の教育委員会制度改革の大きなきっかけとなったのは平成二十三年に起きた大津市のいじめ自殺事件です。あの事件で最も問題視されたのが、情報を必要な部署に開示せず、調査を途中で打ち切り、いじめの真相究明、検証を怠った教育委員会の隠蔽体質でありました。
最後に、愛知県小中学校長会長・岡崎市立井田小学校長岡田豊君からは、大津いじめ事件は突発的に発生した個別事案であり、教育委員会制度改革が必要な理由とはならないのではないかなどの意見が述べられました。
このときも大阪市の教育委員会が適切な対応をできていなかったと、そういう我々は認識を持っておりましたから、大津だけでなく、そういう教育委員会が全国にいろいろあるということの中で、個別具体的なそこの問題、もちろん人による問題もありますが、やっぱり組織的な同時に問題もあるだろうということで、教育委員会制度改革については我々は野党のときからずっと議論をしておりました。
下村博文君） これは、いじめ防止対策推進法という一つのことに絞った法律ということではなくて、教育委員会制度の抜本改革でありますから、必ずしもそれだけを対象にした法案ではありませんが、民意ができるだけ反映できるようなそういう仕組みとしての、いじめ問題についても緊急対応ができるという意味での総合教育会議を設置したということもありますし、今までよりもより的確に反映できるような、そういう制度設計としての教育委員会制度改革
ですので、今回の教育委員会制度改革というのは、初等中等の部分でうまくいっている中でも、やはりいじめ自殺のような非常に重大な事案、様々な民意を反映するところが少し弱まっていたと。こういうところを改善していく一方で、やっぱり高等教育、特に、前も大臣にも御質問申し上げましたが、理系はかなり世界の最先端を走っている大学というのが日本にもあります。
しかし、もちろんそれだけでは解決できない問題がありますし、ましてや子供が、自殺に追いやるようなことというのは相当深刻なことですから、それは、子供というよりは学校現場や教育委員会、それから行政、そういういろんな配慮をすることによって防ぐということについて、今回の教育委員会制度改革、あるいは昨年の通常国会で成立をしていただいた議員立法のいじめ防止対策推進法等を組み合わせることによって制度的にはきちっとした
そういった高等教育と初等中等が先ほど申し上げたように車の両輪とならない限りやっぱり真の教育再生にはつながっていかないんじゃないかというようなことを最後申し上げて、その一つの両輪の片輪であるこの初等中等の教育委員会制度改革、是非運用の改善に向けて文科省も引き続き努力をしていただきたいとお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。 ─────────────
是非とも、現場でそれぞれ経験されている方、アカデミックに研究されている方いらっしゃいますので、四人の先生方から、教育委員会制度改革において地方自治体の選択制というのを導入するという改革方針についてどのように考えられるのか、御意見をお聞かせいただきたいと思います。
しかし、今回の教育委員会制度改革の一つの発端となった大津市のいじめ事件に対する対応等をめぐっても明らかなように、教育委員会による教育行政はしばしば内向きの論理で展開される危険性があると思います。
今回のこの教育委員会制度改革においてそういったものが本当に進んでいくのか、改善をしていくのか。それともう一つ、やはりこのいじめ事件で明らかになったのは、その危機管理の体制が非常に不十分であるという部分だというふうに思います。
今回の教育委員会制度改革によって、教育行政における責任体制の明確化、そして迅速な危機管理体制の構築、地域の民意を代表する首長との連携の強化を図り、いじめによる自殺事案等の問題に対して国が最終的な教育行政の責任を果たせるようにすることにより、教育委員会制度の抜本的な改革を行うとしたものでございます。
おっしゃるとおりでありますが、私もそれを、大島先生のような期待感を、総合教育会議含め今度の新しい教育委員会制度改革が成立した後、是非期待をしたいと思いますが、本当にそうなるかどうかは、それはやはりそこの首長とそれから教育委員会の意識によるのではないかというふうに思います。 非常に恥ずかしい事例なんですけど、私の選挙区は東京の板橋区で、板橋区だけが一つの選挙区の自治体なんですね。
そういう国と地方における基本的な制度設計の違いによるものであって、単純に国がこうだから地方自治体も同じようにするということの仕組みとは違う仕組みであるということについては理解されておられるわけですが、そういう観点から、今回も教育委員会制度改革について、首長と、それから新教育長を位置付けることによる教育委員会の執行機関としての位置付けは存続をするということにしているわけであります。
教育委員会制度改革につきましては、自民党内では、文部科学部会、そして小委員会、与党ワーキングチームと、野党時代から時間を掛けて丁寧に議論をしてまいりました。衆議院におきましても四十時間以上の審議をしてきたということでありますけれども、この参議院におきましてもしっかりと議論を重ねていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
このため、公明党としては、教育委員会制度を維持し、その本来の制度の趣旨を生かすとともに、指摘されている様々な問題に適切に対応できるような教育委員会制度改革を一貫して訴えてまいりました。 本改正案では、教育委員会制度が維持され、地方教育行政における教育委員会と首長のそれぞれの職務権限が変更されておりません。我が党はこの点を高く評価しております。
しかしながら、この度の教育委員会制度改革案に関しては、極めて不十分な内容と言わざるを得ません。 総理は、今通常国会での施政方針演説において、教育現場の問題に的確で速やかな対応を行えるよう、責任の所在が曖昧な現行の教育委員会制度を抜本的に改革してまいりますと述べられました。
日弁連は、去る四月十八日、「教育委員会制度改革に関する意見書」を発表いたしました。そこでは、あなた方の責任の所在の不明確さという指摘について、そもそもその趣旨が不明であると述べ、教育委員会、教育長並びに教育委員長の権限及び責任は地方教育行政法において明確に定められていると指摘した上で、そもそも改革の必要性を裏づける立法事実の検証が十分になされているとは言いがたいと断じております。
いずれにしても、今回の教育委員会制度改革法案をもし成立させていただければ、これは今まで以上に首長の権限も強化されますが、同時に、教育委員会は執行機関として残るわけでありますが、教育委員会の役割というのも今まで以上に注目をされることになりますし、新教育長の権限も明確化されますが、やはり教育委員がどんなスタンスできちっと職務を全うするかどうかということも、住民の方々から見れば、これは大いなる注目になってくると
きょうの午前中の参考人質疑でも申し上げたんですが、やはり教育委員会制度改革のきっかけの一つはあの大津の事件だったと思っております。
○前川政府参考人 教育委員会制度改革に関する審議を行っていただきました中央教育審議会の答申の中におきましては、「教育委員の中には、事務局が行う行政事務や所管の学校等の状況について、」「どのような事項について、どこまで強く意見を言ってよいものかという戸惑いがある一方で、重要な決定については教育長と同様に行っていることへの違和感があるという声が少なくない。」というような記述がございます。
しかし、あくまでも最終的な判断権限は教育委員会に留保されているものでありまして、結果の公表、不公表について、これは首長に権限を与えるものではありませんので、先ほどの答弁のように、新しい教育委員会制度改革案が通った後であっても、これは教育委員会が判断するというものでございます。
ですからこそ、今回、教育委員会制度改革をするわけでありまして、教育長の暴走云々ということだけの問題と言い切れるのか、そもそも暴走と言えるのかどうかということについては、これは議論があるのではないかと思います。
教育委員会制度改革、我が党はずっと以前から、教育委員会の存続に関しては、廃止も含めて地方にその選択権を委ねるべきだという形で、穂坂参考人が一番最初にお唱えになったところから実は着目してまいりました。そういった形で、きょうは、穂坂参考人中心で非常に申しわけないのですが、質問をさせていただきたいと思います。
時間ももう迫ってまいりましたので、最後に中嶋参考人に一点お伺いをしたいんですけれども、今回の政府案に対して、実質的には首長の権限が大きく強まってしまうのではないかという御懸念をお持ちだ、このような御意見かというふうに思いますけれども、他方で、今回、教育委員会制度改革をするに当たって、やはり、いじめの問題など緊急時にどうやって対応をしていくのか、あるいはしっかり責任を明確化させていくのか、こういう議論
安倍教育再生の議論の中には道徳教育などもあると思いますが、きょうのこの教育委員会制度改革の議論との関係でいえば、道徳教育の強化というところとはまた違って、経済再生、そのための産業競争力強化と大変関連が深いと思っています。
ですから、そういうようなときについては、総合教育会議の中で首長が緊急に開いて、教育長と、あるいは教育委員会のメンバーと対処策についても議論するということの制度設計をすることによって、そういうような子供の不幸を少しでもなくしていくという意味での教育委員会制度改革案であります。
ちょっと最後は質問にはなりませんけれども、先般、地方公聴会で宮城県の方にお伺いさせていただきまして、さまざまな有識者の方々から御意見を拝聴したところでございますが、今回のこの教育委員会制度改革について、今、文部科学省、下村大臣は特に土曜授業というのを非常に率先的に進めておられまして、地方自治体の教育の方々に対しては非常に勇気づけられるという話も聞いております。
この教育委員会制度改革の後、大学ガバナンスについても国会でぜひ議論していただきたいというふうに思いますし、そういう重要なところで部会長として活動していただいていることに対して、敬意と感謝を申し上げたいと思います。 そして、この教育委員会制度は、当然これは大津のいじめの事件がきっかけではありますが、戦後における地方教育行政の根幹となるものでありまして、これを六十年ぶりに改正する。
だからといって、白紙委任されて、教育問題については何でもオールマイティーということではないということでもありますので、そういう意味では、やはりしっかりと仕組みを、きちんとルールを決めてやっていこうということでありますので、その一つのあらわれとして、この教育委員会制度改革の案があるわけであります。
○遠藤（敬）委員 今回の政府案は本当に国民の期待に応えるものかどうかは甚だ疑問でありますけれども、大臣、教育委員会制度改革については、初め、教育再生実行会議で議論されておられました。そして、その第二次提言を受ける形で、中教審で詳細な議論がなされました。
子供をいじめ自殺で失った別の御遺族は、今、国会で審議されている教育委員会制度改革では現場の問題が改善されることはないでしょう。この組織改革は自殺への迅速な対応を狙いとしていますが、いじめ問題に対する学校が本来行うべき迅速な対応とは、初動調査とその情報の共有、親の知る権利の確立です。誰も責任をとらないという責任の問題ではないのです。
○下村国務大臣 今までも議会に対して説明をきちっとするということでありましたが、新たな教育委員会制度改革の中で、おっしゃるとおり、より今までの問題点を解決する、クリアする前進としても、議会に対してさらに説明責任を負う。
今回の教育委員会制度改革は、教育委員の公募制を廃止したときから、およそ六十年ぶりの改革であります。 二〇一一年、いじめを受けて自殺した大津市の男児中学生の問題で、大津市の教育委員会は主体的に原因究明や再発防止に取り組まず、教育委員会に対する不信感や教育委員会制度のあり方を問う声が高まりました。
（拍手） 教育委員会制度改革は、安倍総理の掲げる教育再生の最重要テーマの一つと受けとめています。 昨年三月、文部科学委員会で、私は、教育再生という言葉の意味、意図するところについて、下村文部科学大臣に質問しました。 下村大臣は、次のように答弁されました。
本法に対しては、我々、原則賛成をさせていただきたいというふうに思っておりますが、やはり教育委員会制度改革とも相関する問題でございます。教科書選定のあり方そのものを通して、どのようにいい教育を子供たちに受けさせるか、これは根本的な問題でございますので、しっかり議論をさせていただきたいと思います。
せっかくこれだけ一生懸命に政府を挙げて教育委員会制度改革をするのであれば、今回、こういう問題に関しても、細やかな問題ではありますが、しっかりと取り組んでいかなければいけないというふうに思います。 そして最後に、今、副教材のちょっと悪い面を私はお話ししましたけれども、最後にいい事例というか、ぜひとも政府としてもエールを送っていただきたい事例を御紹介したいと思います。